大変残念なことですが、また子供を巻込んだ痛ましい事件がおきました。
 
 近年とくに社会的に弱い立場の子供が犠牲になることが多く、そういった事件が起こるたびに「どうして、いつまでたっても改善されないのか?」と悲しい気持ちになります。
 
 いまさらいうまでもありませんが、こういった事件の発生を防ぐには地域ぐるみで子供を守る取り組みを進めるのがもっとも有効な方法であり、実際に警察や学校、町内会、NPOなどが連携を取り合ってこういった防犯活動を行っています。
 
 実は常々、こういった地域の防犯活動に税理士も何か出来るのではないかと考えています。今年3月末現在で、税理士は全国に69243人登録されておりますが、開業税理士に絞ると62441人になります。つまり単純計算で、全国に税理士事務所が約6万2千軒余り存在することになります。
 
 この税理士事務所を例えば地域安全マップに緊急時の駆け込み先として記入したり、事務所近くの学校、病院、警察などの場所や連絡先を配布したり、ネットワーク化し情報を共有化することで、防犯に役立てるのではないかと思うのです。
 
 税理士は「税務に関する専門家」でありそういった専門業務では、社会に貢献していると思います。しかしその前に社会の一員として「何が出来るのか?」を今一度、考えないといけない時期にきているのではないでしょうか?

 そしてこれは税理士だけにとどめることなく、広く他の士業(登録数:弁護士 22047人公認会計士 22594人司法書士 18134人)などと連携を深めることで、より安全な安心して平和に暮らせる国にしていけるのではないかと考えます。

( この記事は、近畿税理士界NO.505号に掲載されたものに、加筆したものです )



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